仮設水処理装置の選定と活用｜緊急時対応・工事現場・災害復旧での最適解

仮設水処理装置は、必要なときに現場へ迅速に持ち込んで稼働できる簡易水処理システムです。工場や工事現場で一時的に排水処理が必要になった際、常設設備の代わりに活躍します。可搬性に優れ、短時間で設置して稼働できるうえ、処理性能は常設プラントに匹敵します。緊急時であっても法令で定められた放流水基準（濁度やpHなど）を満たす十分な処理水を得ることが可能です。本記事では、仮設水処理装置の基礎知識や種類ごとの選定ポイント、工事現場や緊急・災害時での活用事例、さらに導入から撤去までの運用管理のポイントを解説します。最後に株式会社アクトの技術力による仮設水処理の実績・強みも紹介します。排水管理ご担当者様がいざという時に最適な仮設処理ソリューションを選択できるよう、ぜひ最後までお読みください。

仮設水処理装置の基本｜可搬性・迅速設置・柔軟対応の特徴

仮設水処理装置とは、工事現場や工場などで一時的に必要となる排水処理のために現場へ移送・設置できる簡易な水処理設備のことです。ポンプ、反応タンク、膜分離装置などをユニット化したシステムで、トラック等で持ち運び現場で即座に稼働できます。可搬性に優れ必要な場所へ迅速に展開できる上、仮設設備とはいえ処理性能は常設設備に匹敵します。例えば排水の濁度やpHなど法令で定められた放流水質基準も満たすことが可能で、緊急時であっても仮設装置により十分に環境基準適合の処理水を得られます。

仮設水処理装置の大きな特徴として、現場ニーズに応じた多様な処理機能をコンパクトユニットに搭載できる点が挙げられます。例えば汚泥の凝集沈殿・pH中和・油分離・異物除去など、必要な水質改善機能を組み込んだ装置を選ぶことで、目的の処理を効率的に実施できます。また初期コストを抑えられるうえ短期間で設置・稼働が可能で、使用後の撤去や他現場への移設も容易です。このような迅速な設置と撤去の容易さにより、必要なときに必要な期間だけ装置を運用し、役目が終われば速やかに撤去できる柔軟な運用が可能です。常設設備のように大掛かりな工事や長い準備期間を要せず、限られたスペース・短期間の現場でも稼働できるため、状況に応じた柔軟対応力も備えています。

さらに仮設水処理装置は用途に応じて多目的に活用できます。例えば災害時の応急的な飲料水確保や大型イベント会場での一時的な排水処理にも活躍し、必要な期間だけ設置して処理が終われば撤去できる「期間限定設備」として重宝します。また既存排水処理施設のメンテナンス期間中に代替設備として稼働させたり、一時的に処理能力を増強するバックアップ用途にも利用されます。このように仮設水処理装置は高い機動性と即応性を兼ね備え、平常時から緊急時まで幅広い水処理ニーズに応える最適解と言えるでしょう。

装置の種類と選定｜処理能力・設置条件・運用期間による最適選択

ひと口に仮設水処理装置といっても、処理する排水の種類や規模に応じて様々なタイプがあります。大きく分けると生活排水向けと産業排水向けのシステムに分類でき、それぞれ用途に適した処理方式を備えています。産業排水向け仮設システムには、例えばセメント洗浄水やコンクリート由来の強アルカリ排水に対応するpH中和装置や、建設・土木工事で発生する泥水を処理する濁水処理装置などがあり、小規模な簡易型から大規模・高処理量のものまで用途に応じて選択可能です。一方、生活排水（仮設住宅地や仮設トイレからの雑排水など）向けには、生物処理や膜処理を組み込んだ小型の簡易浄化槽的な装置が用いられることもあります。まずは自社排水の種類（生活系か産業系か）、含まれる汚濁物質の性質に適した装置カテゴリを選ぶことが重要です。

次に処理能力（処理量）の検討です。現場で発生する排水や汚泥の量・濃度に見合った規模の装置を選定しないと、処理不足や過剰投資を招きかねません。一般に仮設水処理システムは必要な処理能力に合わせて機器を組み合わせて使用します。過大な設備を選べば無用なコスト増となり、小さすぎる設備では処理が追いつかず不適切です。そのため現場の最大排水量を見積もり、それを処理できる能力の装置（または複数台の組み合わせ）を選びます。例えば非常に大規模な処理が必要な場合、コンテナ輸送型の大型仮設装置を用いることもあります。1基で1日あたり1,000㎥もの汚水処理が可能な移動式ユニットも存在し、実際に国内メーカーが提供しています。一方、数十～数百㎥/日の中小規模向けにはコンパクト装置を複数設置したり、小型の沈殿・ろ過ユニットを段階的に組み合わせたりすることで対応可能です。処理能力選定の際は、目標水量を確保できるかと同時に処理水質が基準を余裕をもって満たせるか（負荷変動への余力）も考慮しましょう。

大規模仮設汚水処理ユニットの例（輸送コンテナ型）：1基で1,000㎥/日の処理能力を持ち、工場の大規模更新工事や災害時の仮設処理施設として活用できる。一体型ユニットにブロワや制御盤まで搭載され、現地で配管するだけで稼働可能な移動式装置である。

続いて設置条件も装置選定の重要ポイントです。仮設水処理装置は通常、現場に仮置きして使用するため十分なスペースとインフラ（電源・水源）が必要です。しかし都市部の狭い工事現場などスペースが限られる場合には、省スペース型の縦型装置や一体型ユニットが適しています。実際、幅1.5m程度とコンパクトで狭所に設置可能な濁水処理システムも開発されています。また電源確保が難しい現場では発電機やエンジン駆動ポンプを備えた装置、あるいは重力沈降主体で電力をあまり必要としない装置が求められます。屋外に設置する場合は装置の耐候性や防寒対策も考慮しなければなりません。さらに、現場の排水をどのように装置へ取り込むか（仮設配管・ポンプ手配）や、処理後の水をどこへ放流または再利用するかといった配管計画も装置選定時にあわせて検討します。設置条件にマッチした機器を選べば、現地工事や付帯設備を最小限に抑え、短時間で稼働に移すことが可能です。

最後に運用期間とコストの観点です。仮設水処理装置は基本的に一時的利用を前提としているため、レンタルによって導入するのが一般的です。使用予定期間に応じたレンタル契約を結び、その期間内で必要な機能・容量を備える装置を選定します。短期間（数週間～数ヶ月）であればレンタル費用は抑えられますが、1年以上に及ぶ長期の場合はレンタル費用と据置設備の新設費用を比較検討するケースもあります。とはいえ多くの場合、レンタル利用により高額な設備購入費が不要になる分、導入コストを大幅に削減可能です。レンタル会社によっては技術者派遣やメンテナンス込みのプランもあり、必要な期間だけ安心して使えるメリットがあります。さらに、運用期間中に排水量が増減した際の追加装置の手配や、逆に早期終了時の契約調整などに柔軟に対応してくれるレンタル先を選ぶこともポイントです。総合的に、処理対象・処理量・設置環境・使用期間という観点から最適な仮設水処理装置を選定することで、過不足なく効率的かつ経済的な水処理が実現できます。

工事現場での活用事例｜建設・土木・解体工事での濁水処理システム

建設工事や土木工事の現場では、掘削やコンクリート工事に伴い泥水（濁水）や強アルカリ性の汚水が発生することが珍しくありません。例えば基礎工事で湧出した地下水や雨水が土砂と混じり濁水となったり、コンクリート型枠や左官用具の洗浄水にモルタルやセメント粉じんが含まれて強アルカリ性になったりします。このような排水をそのまま放置すれば、赤土混じりの濁水が周辺の川や海を濁らせ生態系へ悪影響を及ぼす可能性があります。またpHの高い排水は魚介類や植物に有害であり、水質汚濁防止法など法規制上も基準をクリアしないまま排水することは許されません。したがって工事現場で発生する排水は、法令で定められた濁度・pH等の排水基準以下になるまで浄化してから放流する必要があります。万一基準超過のまま排水すれば行政指導や工事停止などの処分につながりかねません。現場の環境保全とコンプライアンスの観点から、濁水処理は極めて重要な工程なのです。

こうした工事現場の濁水処理において、仮設水処理装置は大きな威力を発揮します。従来は濁水をそのままバキューム車（吸引車）で回収し、場外の産業廃棄物処理施設へ運搬・処分する方法も取られてきました。しかしこの方法では多量の汚泥をすべて産廃処理に出すため費用がかさみ、運搬・処分の間は工事を中断せざるを得ません。実際、真空車に頼る処理では搬出作業に時間がかかり、工期遅延のリスクやコスト増大を招きます。一方、現場に仮設の濁水処理システムを導入すれば、連続的な現地処理によって工事を止めずに排水を浄化できます。沈砂池や凝集沈殿槽を設けて泥水をその場で固形物と水に分離すれば、清澄になった水は基準内で放流または再利用でき、分離後の汚泥（固形分）は量が大幅に減るため後処分コストを削減できます。

具体的な濁水処理装置の例としては、凝集剤添加→沈殿→脱水までを1ユニットで行える簡易濁水処理システムがあります。ある製品では、懸濁した土粒子を特殊凝集剤で素早く固めて沈降させ、底部に溜まった泥をスクリューやスクレーパー機構で自動排出する仕組みを備えています。一連の工程が密閉ユニット内で完結するため、水位センサーによる自動運転も可能で、人手をかけずに連続処理できます。さらに生成される泥ケーキの含水率が低く（脱水性能が高い）ため、後工程で扱いやすい点もメリットです。このようなコンパクト装置は狭い現場にも設置しやすく、省力化と処理効率化に寄与します。実際、建設現場向けの濁水処理装置は建機レンタル各社から提供されており、必要に応じて短期間からでも借りられる体制が整っています。

建設現場向け濁水処理装置の設置例（ヒロサワ機械 HFS-60型）。沈殿槽・濾過機構などを一体化した装置で、狭いスペースにも据付可能なユニット構造を採用している【32†】。このような仮設システムを現場に導入すれば、汚泥と処理水を場内で分離でき、清澄な処理水は放流または再利用しつつ汚泥量を削減できる。

仮設濁水処理システムの導入効果は非常に高く、廃棄物量や処理コストの劇的削減につながります。ある土木工事の事例では、仮設の泥水再利用システムを導入した結果、高濃度の泥水から発生する汚泥量を1/4に圧縮し、処理コストを従来比30%（3割）まで削減することに成功しています。別の現場でも、溜まった泥水の仮設処理により汚泥体積を1/6.2に減容し、処理費用を80%削減するといった成果が報告されています。また下水道工事の現場では、仮設の泥水浄化・再利用システムの活用によって工事全体の工程を当初計画より3割以上短縮できた例もあります。場内で処理水を循環再利用できれば用水の節約効果も期待でき、環境負荷低減の観点からも有益です。つまり工事現場に仮設水処理装置を導入することは、環境保全・工期短縮・コスト削減の三拍子を実現するソリューションなのです。現場担当者にとって、「濁水処理をどうするか」という悩みを一挙に解決し、安心して本来の工事に集中できる基盤を整える意味があります。

緊急時・災害時の対応｜迅速展開・応急処理・復旧支援システム

自然災害の発生や設備トラブルによって、突然それまでの排水処理ができなくなる事態はどの業種でも起こり得ます。例えば工場の排水処理設備が故障してラインが停止した、ゲリラ豪雨で処理能力を超える雨水が流入した、あるいは地震・浸水被害で下水処理場や排水ポンプが機能不全に陥った――このような排水処理の緊急事態は思わぬタイミングでやってきます。もし適切な対策を講じないままでは、生産や建設工事は停止を余儀なくされ、未処理の汚水があふれ出せば周辺環境への重大な汚染リスクとなります。さらに法令基準を超える排水の放流は行政処分や罰則の対象ともなり、企業活動に深刻な打撃を与えかねません。有事に現場を守るには、すぐに対応できる手段を平時から確保しておくことが肝要です。

そこで頼りになるのが、仮設水処理装置を活用した緊急対応です。既存の常設処理設備に依存せず、必要な場所に必要な期間だけ仮設設備を導入できる柔軟な方法として注目されています。仮設水処理プラントの最大の強みは「とにかく立ち上げが早い」ことにあります。専門業者へ依頼すれば、現地調査・プラン設計から機材搬入・設置、試運転開始まで最短で数日～1週間程度で完了させることも可能です。実際、ある水処理企業では最短7日で現場稼働できる体制を整えており、緊急性の高い現場でも生産ラインを止めず排水処理を継続できるとしています。例えば「突発的に大量発生した建設現場の濁水」への即応や、「工場の既設プラントが停止した際の代替処理」として、仮設処理プラントが即座に現場のピンチを救った事例も報告されています。

仮設水処理装置を緊急導入する場合でも、処理水質の確保は重要です。仮設だから性能が劣るわけではなく、適切に選定・設計されたプラントであれば常設設備並みの高度な処理性能を発揮し、法令の放流水基準や各施設固有の厳しい基準値にも十分適合可能です。例えば高性能な膜分離や高速沈殿技術を備えた仮設装置であれば、濁度やBOD・CODを低く抑えた良質な処理水を安定供給できます。加えて、汚泥発生量の削減や処理コスト低減に寄与する高度処理技術を組み込んだプラントもあり、ある仮設プラントでは独自技術により汚泥量と処理コストを最大90%削減した実績もあります。したがって緊急時であっても「とりあえず間に合わせで動かす」だけでなく、環境への影響を抑えつつ経済的にも合理的な処理を仮設設備で実現できるのです。

日本においては、大規模災害に備えて官民連携で仮設水処理の支援体制が組まれているケースもあります。例えば下水道事業団（JSC）などでは地方自治体とあらかじめ災害時応援協定を結び、被災地から要請があれば可搬式の水処理施設を迅速に搬送・設置して支援できる体制を整えています。可搬式ポンプや仮設浄化槽ユニット、移動式脱水機などの機材がスタンバイされており、東日本大震災や近年の豪雨災害の現場でも実際に活躍しています。民間企業でも大手水処理メーカーが災害対策用の商品・サービスを展開しており、非常用の膜ろ過装置で飲料水を確保したり、仮設排水処理キットで浸水現場の汚水処理を行ったりするソリューションが提供されています。こうした技術は平時にはレンタル機材として各地の工場・プラントでのBCP（事業継続計画）対策にも利用できます。例えば台風による浸水で自社の排水処理設備が被災した場合でも、事前に契約しておいた仮設処理装置をすぐ持ち込んで仮復旧し、操業停止を回避するといったことも可能です。「備えあれば憂いなし」で、仮設水処理装置は企業や自治体の危機管理・災害復旧における心強い味方となっています。

仮設装置の運用管理｜設置・試運転・日常管理・撤去のポイント

仮設水処理装置を導入した後、効果を十分発揮させ安全に運用するためには、設置から撤去までの適切な管理が欠かせません。ここでは、現場で仮設装置を運用する際の4つのポイント（設置・試運転・日常管理・撤去）について解説します。

1. 設置（据付）: 仮設装置の設置に際しては、まず装置が安定稼働できる場所と据付方法を確保することが重要です。地盤が緩い場所では簡易的な基礎や敷板を敷いて沈下や傾斜を防止し、装置の重量や振動に耐えられるようにします。また、原水の流入経路と処理水の排出経路を明確に計画し、必要に応じて仮設配管やホースを接続します。ポンプで汚水を吸い上げる場合はストレーナー（ゴミ除去フィルター）を装着して詰まりやエア噛みを防止するなどの注意が必要です。電源についても仮設分電盤から動力を引き込み、安全ブレーカーの設置やアース接地を確実に行います。pH計や流量計など計器類がある場合はセンサーを適切に設置し、稼働確認を行っておきます。設置作業自体は装置ユニットを所定の場所に降ろし、入口・出口を接続すれば大掛かりな工事を要しないケースがほとんどです。早い場合は問い合わせから1週間以内に納入・設置完了するといった迅速対応も可能であり、緊急時にはとにかくスピード最優先で据付が行われます。仮設装置メーカーやレンタル会社の技術者が現地対応してくれることが多く、ユーザー側は設置場所の指示や受け入れ準備（スペース確保・搬入経路整備）を行っておけばスムーズです。
2. 試運転（調整）: 設置後、本格稼働に入る前に試運転を行います。実際の排水を装置に流し、各工程（凝集槽への薬品投入・撹拌、沈殿の様子、ろ過の状態、排泥の動作など）をテストして動作確認します。ここで重要になるのが処理条件の最適化です。例えば凝集沈殿法の装置であれば、使用する凝集剤の種類・注入量、撹拌の強さと時間、沈殿待ち時間などを調整し、処理水の水質が基準値内に収まるようセッティングします。pH調整装置なら目標pHに到達する薬品添加量や反応時間の確認、膜処理装置であれば膜への負荷や透過水量の測定などを行います。試運転時には水質分析も並行して行い、BOD・COD、SS、pH等の値が基準をクリアしているかチェックします。必要に応じて試料を採取し、専門機関で詳細分析してから本稼働に移るケースもあります。またポンプ圧や配管からの漏れ、機器の異音・振動など設備面の異常がないかも総合的に確認します。仮設装置の場合、一時的な運用とはいえ処理不良があっては意味がありません。最初に綿密な試運転調整を行い、「確実に処理できる」状態を担保してから本番稼働とします。レンタル会社によってはエンジニアが試運転に立ち会い、現場の排水に合わせた運転条件を設定して引き渡してくれるため、利用者は安心して運用開始できます。
3. 日常管理: 仮設水処理装置の運用期間中は、常設設備と同様に日常点検と維持管理が必要です。具体的には各ポンプやブロワーの稼働状況確認、計器類の指示値チェック、消耗品（フィルターや薬品）の交換・補充、発生した汚泥の回収・処分などが挙げられます。例えば凝集沈殿装置なら、凝集剤や中和剤の残量を毎日確認し切らさないよう補給します。沈殿槽に溜まったスラッジは適宜排出し、仮設タンクやフレコンバッグ等に回収して保管します。膜処理装置であれば、膜の差圧上昇を監視して必要に応じて洗浄（CIP）を実施します。遠心分離機など脱水機器を含む場合は、投入凝集剤の量加減や機内清掃も定期的に行います。こうした作業には熟練を要するものもありますが、近年の仮設装置には遠隔監視システムを備えたものも登場しており、装置の運転データをリアルタイムで監視・制御できるため管理負担が軽減されています。異常発生時にアラーム通知する機能や、自動制御プログラムで安定運転を維持する機能もあります。実際、レンタル大手が提供する遠隔監視付き濁水処理装置では、現場に人手を常駐させなくても異常時に迅速対応できる仕組みが評価されています。もっとも現地での目視点検と簡易な水質チェック（透視度の確認、試験紙でのpH測定等）は欠かせません。処理水の透明度が急に低下した、異臭がする、機器から異音がする……といった兆候にいち早く気付くには、現場担当者が日々装置の様子を観察することが大切です。仮設装置はレンタル元のサポート体制も活用できるため、不具合時にはすぐ連絡し交換部品の手配や技術支援を仰ぐことも可能です。総じて日常管理のポイントは「必要な人員・資材を確保し、計画的な点検と適切なメンテでトラブルを未然に防ぐ」ことに尽きます。
4. 撤去: 仮設水処理装置の役割が終わったら、迅速かつ安全に撤去作業を行います。撤去時にはまず装置内に残留する汚水や汚泥を適切に処理・排出します。タンク内の水は可能な限り処理して放流し、底部に堆積した汚泥やフィルターに捕捉された残渣などは産業廃棄物として回収します。その後、電源を落として機器を分解・撤去しますが、据付時と同様にクレーンやフォークリフトでユニットを搬出し、仮設配管類も取り外します。これら作業は短時間で完了し、現場に大きな構造物を残さず撤収できるのが仮設装置の利点です。撤去後、装置を設置していた場所に油漏れや汚泥のこぼれがないか確認し、必要に応じて清掃します。契約上はレンタル会社が装置を引き取りに来て搬出するケースが多く、ユーザー側は撤去日の立ち会いと電源・配管の切り離しなど最低限の対応のみで済みます。撤去時のポイントは、最後まで環境へ配慮し未処理のまま残った排水等を決して流出させないことです。装置内外に残った汚泥・廃液はきちんと回収し、法令に従い産業廃棄物処理業者へ引き渡します。また装置返却時には運転記録や日誌があれば提出し、レンタル会社側と運用期間中の状況を共有しておくと良いでしょう。このように、設置から撤去まで計画的に管理することで、仮設水処理装置は安全かつ効果的に運用することができます。

アクトの仮設水処理実績｜緊急対応・工事支援・災害復旧の成功事例

仮設水処理装置の選定と活用について解説してきましたが、ここからは株式会社アクトの技術力と実績をご紹介します。当社アクトは豊富な技術力と実績に基づき、お客様の仮設水処理ニーズを支援いたします。他社にはない当社の強みは、薬剤と装置を組み合わせた総合的な水処理ソリューションを提供できる点です。アクトは水処理用の無機凝集剤「水夢（すいむ）」やアルカリ中和剤「融夢（ゆうむ）」といった独自開発の水処理薬剤から、コンパクトな凝集沈殿装置「ACT-200」に代表される処理装置まで、自社開発製品を幅広く取り揃えています。例えば当社の無機系凝集剤「水夢」は、有機高分子凝集剤では処理が難しかった塗料廃水や重金属含有排水等の複雑な廃液にも対応し、液体状の汚泥を固形物に転換して処理費用を最大70%削減することが可能です。このような高度な浄化力とコスト低減効果が評価され、国土交通省や農林水産省といった公的機関から技術認定を受け、福島第一原子力発電所の放射能汚染水処理にも採用されるなど、当社の技術は極めて高い信頼性を獲得しています。全国で340社以上の企業に導入いただいた実績がその証拠であり、官公庁・公共事業への納入実績も豊富です。これらの実績は、アクトの仮設水処理に関する技術力と信頼性の裏付けと言えるでしょう。

アクトが手掛けた成功事例の一部をご紹介します。当社が提供した凝集剤＋処理装置ソリューションにより、ある製造工場では月間20トン発生していた塗料廃水を1トンまで減容化（約95%削減）し、年間処理コストも720万円から250万円へ（約65%削減）することに成功しました。このケースではアクトの小型処理装置「ACT-200」と凝集剤「水夢」を組み合わせ、現場で排水を処理してから放流する方式へ切り替えた結果、従来は産廃処理に出していた大量の液体廃棄物を大幅に減らすことができました。ACT-200は幅約75cm・奥行125cm・高さ180cmほどのコンパクトな装置ながら、一度に200Lの廃液を処理可能で、専門知識のないご担当者でも簡単に操作できるよう設計されています。キャスター付きで移動も容易なため工場内の限られたスペースにも設置でき、このようなコンパクト仮設装置を自社開発・販売している点もアクトの技術力の一端です。

仮設水処理装置の選定と活用についての完全ガイド、いかがでしたでしょうか。工場や事業所の排水管理担当の方にとって、非常時に頼れる仮設水処理の知識と選択肢を持っておくことは、環境コンプライアンスと事業継続の両面で非常に重要です。私たち株式会社アクトでは、これまで培ってきた技術力を活かし、お客様の緊急対応・工事支援・災害復旧を全力でサポートしてまいります。仮設水処理装置の導入や水処理に関するお困りごとがございましたら、ぜひアクトにご相談ください。私たちが責任を持って、皆様の水処理課題に対する最適解を提供いたします。