工場や事業場から出る排水による水質汚染を防ぐために制定された水質汚濁防止法。企業の排水管理担当者にとって、コンプライアンス上欠かせない重要な法律ですが、専門用語も多く内容が複雑で「自社はちゃんと法令遵守できているのか？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。ここでは水質汚濁防止法の目的や基本概念から事業者の義務、排水基準や総量規制の仕組み、違反時の罰則まで、ポイントをかみ砕いて解説します。また、業種ごとに求められるコンプライアンス体制の構築方法や、近年の法改正動向への対応策についても紹介します。最後に、株式会社アクトのソリューションによる法令対応支援実績と効果もご紹介します。適切な対応でコンプライアンスを確保し、リスク回避と環境保全を実現していきましょう。
水質汚濁防止法の目的と基本概念
水質汚濁防止法（略称：水濁法）は、1970年（昭和45年）に制定された環境保全の法律です。その第1条では、「工場及び事業場から公共用水域へ排出される水や地下への浸透水を規制し、公共用水域および地下水の水質汚濁を防止することによって国民の健康保護と生活環境の保全を図り、あわせて健康被害者の保護を図る」ことを目的として掲げています。簡単に言えば、工場や家庭から排出される汚れた水の排出ルールを定めた法律です。適切な排水管理を徹底しないと、人の健康や周辺環境に悪影響が及ぶため、違反者には罰則も定められています。
この法律の基本的な仕組みは、大きく以下の3点に集約できます
- 公共用水域への排水の規制：工場や事業場などから河川・湖沼・海域など公共の水域へ汚水を流す際のルールを定める。
- 地下浸透水の規制：有害物質を含む汚水を地下にしみ込ませないよう規制する。
- 生活排水対策の推進：家庭などから出る生活排水による水質汚濁も防止する取り組み（下水道整備や浄化槽普及など）を促進する。
これらによって全国すべての水域を対象に水質基準を適用し、水環境の悪化を未然に防止する仕組みが作られています。また、水質汚濁により万一健康被害が生じた場合の被害者救済や事業者の損害賠償責任についても定められており、公害被害者の保護を図る観点も盛り込まれています。
特定施設の定義と対象業種
水質汚濁防止法では、規制の対象となる「特定施設」という重要な用語があります。特定施設とは一言で言えば、「人の健康や生活環境に被害を及ぼすおそれのある汚水または廃液を排出する設備」で政令で定められたものを指します。工場や事業場に設置された排水設備のうち、有害物質を扱うものや多量の生活環境項目（後述）を含む汚水を出すものが該当し、法律の適用を受けます。
具体的には非常に多くの業種・設備が「特定施設」として列挙されています。製造業で典型的なものでは、金属表面処理（めっき）槽や酸洗施設、化学工場の反応・洗浄装置、食品工場の原料処理・洗浄設備、パルプ紙工場の蒸解・漂白設備などが該当します。重金属類を含む排水を出す設備や、BOD・COD等が高い有機排水を出す設備は概ね網羅されているイメージです。さらにサービス業等でも、クリーニング工場の洗濯排水設備や写真現像所の自動現像機、自動車整備工場の洗車設備などが対象に含まれています。畜産業では一定規模以上の豚舎・牛舎からの排水も特定施設に指定されます。このように対象業種は多岐にわたり、製造業からサービス業まで幅広いことが特徴です。
自社の設備が特定施設に当たるかどうか判断するには、環境省令の別表に細かいリストがありますが、その種類は膨大で判断が難しい場合もあります。例えば「湿式塗装ブース」は特定施設の一例であり、金属製品製造業では「廃ガス洗浄施設（令別表第1の63項ホ）」に該当します。一覧表を見てもピンと来ない場合も多いため、設備新設前に都道府県の環境担当部署や水処理の専門業者に相談すると安心です。
事業者の主要義務（届出・測定・記録）
水質汚濁防止法に基づき特定施設を設置・管理する事業者（＝特定事業場の設置者）には、大きく分けて「届出」と「排水の測定・記録」の義務が課されています。これらは法令遵守の基本となる事項です。
届出の義務
工場や事業場で特定施設を新たに設置したり、既存の施設を変更（構造変更や処理方法の変更等）する場合、事前に都道府県知事（窓口は自治体の環境担当部署）への届出が必要です。具体的な届出が必要となるケースは以下のとおりです
- 特定施設を新規に設置するとき（既存施設を更新する場合も含む）
- 特定施設の構造や排水処理方法などに変更を加えるとき
- 施行令の改正等で既存設備が新たに特定施設に指定されたとき
- 工場の名称・所在地や代表者に変更があったとき
- 特定施設の使用を廃止したとき（撤去・休止等）
- 特定施設を他社から譲り受けて引き継ぐとき
届出は所定の様式に必要事項を記入し、通常は変更の30日前までに提出します（新規設置の場合は原則60日前）。様式は各自治体のホームページからダウンロード可能で、設置場所の自治体ごとに提出先が定められています。届出を怠ると罰則の対象となりますので、計画段階で余裕を持って手続きを行うことが重要です。
排水の測定・記録・保存の義務
特定事業場では、排水中の汚染物質の状況を定期的に把握するため、水質の測定と記録保存が義務付けられています。具体的には、「特定施設設置届出書」に記載した排水の水質項目について、年に1回以上は自ら測定を行い、その結果を記録して3年間保存しなければなりません。測定すべき項目は、届出書様式の別紙に明記された項目（有害物質や生活環境項目など）です。例えば、pHやBOD、SS、含有する有害金属濃度などが該当します。
測定結果は社内でしっかり保管するとともに、自治体から求められた際には提出できるようにしておきます。不適切な数値が出た場合は早急に原因究明と対策を講じることが求められます。また、排水基準を超過する恐れがあるような事故が発生した場合には、直ちに応急措置を講じてさらなる排出や浸透を防止しなければならず、後述するように事故時の対応義務も定められています。
以上の届出義務および測定・記録義務は、水質汚濁防止法遵守の基本中の基本です。万一これらを怠った場合、後述するように罰則適用の可能性がありますし、環境当局からの行政指導・勧告を受けることにもなりかねません。「うっかり届出を忘れていた」「測定記録がない」といった事態にならないよう、環境管理担当者はスケジュール管理と社内体制の整備を徹底しましょう。
排水基準と総量規制の詳細
水質汚濁防止法では、事業場から排出される水が環境に悪影響を及ぼさないように「排水基準」が定められています。排水基準とは、排水中に含まれる汚染物質の許容濃度上限のことで、すべての特定事業場に遵守が求められるものです。また地域や業種によっては、国の基準より厳しい独自基準や、汚濁負荷の総量を抑制する「総量規制」が適用される場合もあります。ここでは排水基準の種類と総量規制について詳しく見てみましょう。
全国一律排水基準
まず基本となるのが全国一律排水基準です。これは国（環境省）が定める全国共通の排水中の汚染物質の濃度基準で、特定事業場であれば全国どこでも守らなければならない最低基準です。排水基準の項目は大きく2種類に分かれています。
- 有害物質項目：人体の健康被害を生じる恐れがある有害物質についての基準で、カドミウム、シアン、有機リン、トリクロロエチレンなど全28物質が指定されています。例えばカドミウム及びその化合物は0.03 mg/L以下、シアン化合物は1 mg/L以下、PCBは検出されないこと、といった厳しい数値が設定されています。
- 生活環境項目：水の汚れ具合（生活環境への影響）を示す項目で、BOD（生物化学的酸素要求量）、COD（化学的酸素要求量）、SS（浮遊物質量）、pH値、油分などが該当します。例えばBODおよびCODはそれぞれ160 mg/L以下、SSは200 mg/L以下、pHは5.8〜8.6の範囲内等の基準値が定められています。
これら一律排水基準は、法律施行当初は水域ごとに個別指定されていた基準を一本化したもので、現在では全ての公共用水域に適用されています。事業者は自社の排水が上記のいずれの項目についても基準値を超えないよう、処理設備を設計・運用する必要があります。万一基準超過となれば法違反となり、後述する罰則の対象です。
上乗せ排水基準
各都道府県などの地方公共団体は、水質汚濁防止法の全国一律基準よりさらに厳しい独自の排水基準（条例）を定めることができます。これを一般に「上乗せ排水基準」と呼びます。地域の実情に応じて水質環境をより良好に保つため、国基準より低い濃度で汚染物質排出を規制するものです。
例えば、カドミウムの国の一律基準は0.03 mg/Lですが、東京都の条例では10分の1の0.003 mg/L以下とされています。このように自治体によっては極めて厳しい数値が設定されている場合もあります。特定事業場は国の基準とあわせて所在地域の条例基準（上乗せ基準）も遵守しなければなりません。工場を新設・操業する際は、その地域の環境条例を必ず確認しましょう。
横出し基準
横出し排水基準とは、国の水質汚濁防止法で直接規制対象とならない物質や業種に対して、自治体が条例で独自に定める排水基準のことです。どういうことかと言うと、水質汚濁防止法は基本的に「特定施設を設置する事業場」しか規制できません。したがって特定施設を持たない工場から排出された汚水がたとえ一律基準を超えていても、法律上は直接取り締まれないケースが生じ得ます。
しかしそれでは水質汚染を未然防止できないため、自治体側で「特定施設ではないが排水規制が必要な業種・物質」に対し条例で基準を設けて補完することがあるのです。これが横出し基準の考え方です。例えば小規模な事業所や第三次産業（洗車場や写真現像所など）の排水にも横出し基準が適用される場合があります。横出し基準があることで、法律の網をかいくぐった“穴場”からの汚染排水も規制し、地域の水環境保全を徹底する仕組みとなっています。
総量規制
総量規制とは、汚染物質の排出総量（負荷量）に着目して環境基準の達成を図る仕組みです。一律排水基準など濃度規制に加えて、特に閉鎖性の水域で問題となる汚濁負荷を抑えるために導入されています。
日本では、東京湾・伊勢湾・大阪湾・瀬戸内海の4つの閉鎖性海域が総量規制の対象区域に指定されています。これらの湾は周囲を陸地に囲まれて水の入れ替わりが悪く、工場排水などから流入した汚濁物質が蓄積しやすい特徴があります。その結果、富栄養化によるプランクトン異常繁殖（赤潮や青潮）など水質悪化が起こりやすいため、負荷そのものを総量で管理する必要性が高いのです。
総量規制では、対象海域に注ぐ河川流域ごとに汚濁負荷の総量削減目標が定められ、その達成のために各事業場に排出量の削減指導が行われます。具体的な規制項目は主にCOD、窒素、りんの3項目です。たとえば1日あたり平均排水量50m³以上の特定事業場には、濃度規制に加えて窒素・りんの年間排出総量の削減義務が課せられる、といった形です。総量規制基準を守るには高度な処理設備（脱窒設備やリン除去設備など）の導入が必要になるケースもあります。
このように、水質汚濁防止法の排水規制体系は(1)全国一律の濃度基準による横断的規制、(2)地域事情に応じた上乗せ・横出し基準、(3)閉鎖水域での総量規制、と多層的に構成されています。事業者は自社に適用される各レベルの基準をすべて把握し、一番厳しい基準値を満たすように排水処理を行う必要があります。環境管理担当者は、国と自治体それぞれの基準動向を常にアップデートし、自社の排水が基準内に収まっているか定期的にチェックしましょう。
違反時の罰則と行政処分
水質汚濁防止法には、遵守事項に違反した事業者に対する刑事罰（懲役刑・罰金）が規定されています。主な違反行為と罰則の例は次のとおりです。
- 無届で特定施設を設置した場合（届出を怠った場合）：3か月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 排水の定期測定・記録保存を怠った場合：30万円以下の罰金（測定せず記録がない場合や、虚偽の記録をした場合）
- 排水基準の超過（違法な汚水の排出を行った場合）：最大で6か月〜1年以下の懲役または数十万円の罰金（具体的な刑は超過物質や程度による）
- 有害物質を含む水を無許可で地下浸透させた場合：1年以下の懲役または50万円以下の罰金（地下水汚染防止の規定違反） 等
さらに悪質な場合には、刑事罰とは別に行政上の処分が科されることもあります。都道府県知事は違反事業者に対し改善命令（施設の改造・使用停止・排出停止など）を出す権限を持っており、従わない場合は罰則に加えて公表措置がとられることもあります。また、排水基準超過や有害物質漏えい等の環境事故を起こした場合には、直ちに排水停止や拡散防止などの応急措置を講じ、所管官庁へ事故届を提出する義務があります。この手続きを怠ったり、措置が不十分で被害を拡大させた場合には、やはり処罰や損害賠償責任を問われる可能性があります。
実際に、日本国内でも故意に違法排水を繰り返したり、無届で特定施設を稼働させていた企業が摘発され罰則適用となった事例があります。罰金刑だけでなく業務停止処分等を受ければ、生産にも大きな支障が出ますし、何より企業の社会的信用は失墜します。環境コンプライアンス違反はニュース等で公に報道されることも多く、企業イメージの悪化による顧客離れや株価下落といった影響も無視できません。法令遵守は企業の継続的な事業運営の大前提です。「うちは大丈夫だろう」と油断せず、届け出や測定など義務は確実に履行し、排水基準も厳守するよう改めて徹底しましょう。
まとめると、水質汚濁防止法に違反すれば経済的制裁だけでなく事業継続への打撃や社会的評価の低下につながるということです。逆に言えば、適切な対応をしている企業は環境リスクを低減でき、ステークホルダーからの信頼も高まります。次章では、そうした法令遵守の体制を業種ごとにどのように構築すればよいかについて考えてみましょう。
業界別コンプライアンス体制構築
水質汚濁防止法への対応策は、業種や扱う排水の性質によって最適解が異なります。自社の業界特性を踏まえたコンプライアンス体制の構築が重要です。ここでは、いくつかの業界を例にポイントを解説します。
まず、どの業界でも共通して必要なのは「人と設備」の両面からの管理体制づくりです。人的な面では、環境法令を理解した担当者を配置し、定期的な教育・訓練や社内ルールの整備を行います。設備面では、排水処理装置の適切な導入・維持管理や、緊急時の応急措置手順の確立などが求められます。具体的な対策は業界ごとに異なりますが、基本は「自社排水の性状を正確に把握し、それに最適な処理法を選定すること」に尽きます。
製造業（化学・金属・機械など）
化学工場や金属加工（めっきなど）、機械製造業では、有害物質や高濃度の有機物を含む排水が出やすいため、高度な処理設備と厳格な管理が必要です。例えばめっき工場ではシアンや六価クロムなど有害物質を含む排水が課題となるため、薬剤沈殿・還元処理やイオン交換装置による除去を行い、残留濃度が基準値以下になるように管理します。処理プロセスの各段階でサンプルを分析し、基準超過の兆候がないか頻繁にチェックすることが重要です。また、設備の二重化・フェイルセーフ対策（万一の漏洩時に排水を一時貯留できるタンクを設ける等）も講じ、事故リスクを低減します。
化学工場では多種多様な化学物質が排水に含まれ得るため、排水処理業者と連携して処理フローをカスタマイズする必要があります。中和や凝集沈殿、活性炭吸着、生物処理など複数の処理法を組み合わせて、BOD・CODや特定物質濃度を低減させます。製造プロセスでの薬品使用量を見直し削減するなど、上流での汚染負荷低減策（原単位の改善）もコンプライアンス強化につながります。
食品・飲料業
食品加工や飲料製造業では、主に高濃度の有機汚濁（BOD、SS）が課題となります。食品残渣や油脂分を含む排水はそのままでは環境に負荷が大きいため、スクリーンやグリーストラップで固形物・油分を除去した上で、生物処理（活性汚泥法など）によりBODを十分低下させる必要があります。乳製品工場や醸造所などでは窒素・リン含有量も高くなるため、嫌気・好気の複合処理で脱窒・脱リンを行うケースもあります。食品工場は臭気や害虫発生防止の観点からも衛生的な排水処理が求められるため、日常の清掃や設備点検を欠かさず行いましょう。
また、食品業界では製造ロットの切替時などに洗浄のため大量の排水が一時的に発生することがあります。その際は調整槽で水量・水質の平準化（イコライザー）を行い、処理負荷を均等化することがポイントです。定期的な水質分析を実施して、自社排水の傾向をデータで把握しておくことも有効です。
サービス業（洗濯・洗車・研究施設など）
クリーニング業（リネンサプライなどの大規模洗濯施設）では、洗剤由来の界面活性剤やリン分を含む排水が問題となります。凝集沈殿処理や活性炭による吸着処理で界面活性剤を除去し、場合によっては高度処理としてオゾン処理や膜処理を導入することも検討します。コインランドリー等は個別には規模が小さいものの、集合排水として見ると負荷が大きい場合があるため、自治体の横出し基準が適用される地域もあります。地域の条例基準を確認し、油分分離槽や簡易浄化槽を適切に設置しましょう。
洗車場では泥や油分の混じった排水が出ます。オイルトラップや沈砂槽を設置し、土砂と油分をしっかり捕捉したうえで下水道に流すことが求められます。最近は下水道法との関連で、油分は下水道への流入基準も厳しいため、回収した油は産廃処理し、水は可能なら循環再利用するなどの対策が望ましいです。
研究所や病院等の研究施設では、実験廃液中に有害な試薬が含まれるケースがあります。これら特定業種の研究施設も政令で特定施設に指定されており（大学・研究機関の実験系廃水など）、適切な廃液処理計画が必要です。例えば、実験系排水は一般排水系統と分離し、活性炭や中和剤による処理設備を通して無害化してから放流する、といった管理が重要です。
コンプライアンス体制構築のポイント
以上のように業種ごとの技術的対策は様々ですが、コンプライアンス体制の基本は共通しています。それは、「Plan-Do-Check-Act（PDCA）を回す管理サイクルを確立する」ことです。
- Plan（計画）：まず自社の排水特性と法規制を洗い出し、必要な設備投資・運用ルールを計画します。環境目標（例：「全排水項目で基準の50%以下を維持」等）を設定し、社内ルール（マニュアル）化します。
- Do（実行）：計画に沿って処理設備を導入・運転し、日々の排水管理を実施します。担当者を明確にし、点検や清掃、測定をルーチン化します。
- Check（点検・評価）：定期的に排水の測定結果を確認し、基準値との乖離やトレンドを評価します。不適合があれば原因を追究します。また法改正や条例変更など外部要因も定期チェックし、必要に応じ計画を見直します。
- Act（改善）：評価の結果を受けて、設備の改良や運用の改善策を講じます。例えば薬剤注入量の調整、老朽設備の更新、担当者への再教育などを行い、次のPlanに反映します。
このPDCAを回す仕組みを社内で定着させることで、法令遵守は着実なものとなります。さらに近年では、単に規制値を守るだけでなくより環境負荷を低減しようという動き（ESG経営の一環）も広がっています。例えば工場排水の再利用（水リサイクル）やゼロエミッション化、省エネ型の処理プロセス採用など、環境面で先進的な取り組みを行う企業も増えています。こうした取り組みは法令順守の域を超えた自主的努力ですが、結果的に規制強化にも余裕をもって対応できる力となり、企業価値向上にもつながるでしょう。
法改正対応と最新動向
水質汚濁防止法は制定以来何度も改正が行われており、直近でも新たな規制強化が施行されています。最新動向を把握し、自社の対策をアップデートしていくことも環境担当者の重要な役割です。
近年の主な法改正ポイント
- 有害物質の基準強化：2024年4月から、六価クロム化合物の排水基準が0.5 mg/Lから0.2 mg/Lへと大幅強化されました。地下水汚染の浄化基準も同様に引き下げられており、メッキ工場など該当事業者は処理性能の向上が求められます。六価クロムは人体への発がん性などが問題視されており、環境基準達成のため一層の排出抑制が図られています。
- 生活環境項目の見直し：2025年4月から、一律排水基準の項目「大腸菌群数」が「大腸菌数」に変更され、新たな基準値が日間平均800 CFU/mL以下と設定されます。従来は検出指標が広範だったため、より的確に衛生水準を評価できるよう大腸菌そのものの数値管理に移行するものです。食品工場などでは一時的に大腸菌が多く出る場合もあり得るため、この緩和・変更による影響を注視する必要があります。
- 指定物質の追加（PFAS規制）：近年問題視されているPFAS（ピーファス）類について、2023年2月にPFOA（パーフルオロオクタン酸）およびPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）とその塩類が新たに「指定物質」に追加されました。さらにアニリンや直鎖アルキルベンゼンスルホン酸も追加されています。これらは事故時の措置対象物質となり、万が一大量流出などが起これば直ちに応急措置・届出をしなければなりません。特にPFOAとPFOSは「永遠の化学物質」とも呼ばれる難分解性の汚染物質で、世界的に規制が強まっています。日本でも今後、環境中濃度のモニタリングや排出抑制策が強化されていく可能性があります。
- 特定施設指定の見直し：2020年末の改正では、旅館業のうち民泊事業に該当する施設の厨房等が特定施設から除外されました（小規模簡易宿所への規制緩和）。一方で、それ以前には研究施設や病院の実験排水設備が追加指定されるなど、社会状況に応じて対象範囲の見直しも随時行われています。自社が新たに規制対象になる・外れるといった改正情報は見逃さないよう注意が必要です。
このように法改正は毎年のように起こり得るため、環境担当者は環境省や自治体からの通知・報道発表を定期的にチェックしましょう。幸い環境省のウェブサイトでは改正概要がプレスリリースとして公開されていますし、多くの自治体でも「水質汚濁防止法の改正点」をまとめた資料を提供しています。専門誌や業界ニュースから情報収集することも有用です。
法改正への対応策
法改正に迅速に対応するためには、平時からの備えが大切です。具体的には：
- 情報収集体制の整備：環境省や自治体からの通達文書を受け取れるよう、連絡窓口を明確にしておきます。また環境アセスメント協会や各種業界団体に加入していれば、改正情報が共有されることもあります。社内で環境法令リストを作成し、定期的に更新する仕組みをもちましょう。
- 技術的余裕の確保：排水処理設備については、現行基準をギリギリ満たす能力ではなく将来の規制強化を見越した余裕を持たせておくと安全です。例えば現行50 mg/Lの基準がいずれ30 mg/Lになるかもしれない、といった予測のもと、余力のある設備仕様にしておくことです。株式会社アクトの無機凝集剤「水夢」などは将来の厳格な環境規制にも対応可能な浄化力を備えており、このような先を見据えたソリューションを活用することも有効でしょう。
- 専門家への相談：自社だけでは改正動向を把握しきれない場合、信頼できる環境コンサルタントや水処理メーカーに継続的に相談するのも手です。社外の専門家ネットワークを持つことで、見落としなく的確な対応が可能になります。
環境法令の改正は「知らなかった」では済まされません。最新の情報にアンテナを張り、必要な措置を迅速に講じていく姿勢がコンプライアンス経営には求められます。それが結果的に環境リスクの低減と企業の持続可能性向上にもつながるのです。
アクトの法令対応支援実績と効果
ここまで水質汚濁防止法の概要と対応策を見てきましたが、「実際にどうやって対策すればいいのか？」と悩まれる方もいるでしょう。そこで最後に、水処理専門企業である株式会社アクトのソリューション導入による法令対応支援の実績と効果をご紹介します。アクトは豊富な経験と技術力で、各企業の排水課題解決と環境コンプライアンス確保をサポートしています。
340社以上の導入実績が示す技術力
株式会社アクトは、自社開発した無機系凝集剤「水夢（すいむ）」やアルカリ排水中和剤「融夢（ゆうむ）」、小型凝集沈殿装置「ACT-200」などを駆使し、さまざまな業種の排水処理にソリューションを提供してきました。その導入実績は官公庁・公共事業への採用（国土交通省や農林水産省からの認定）、さらには福島原発の放射能汚染水処理への採用といった実績にも裏付けられています。こうした高品質基準を満たす技術力により、これまでに340社以上の企業がアクトの製品・サービスを導入し、排水処理の課題を解決してきました。
アクトの強みは、単に規制値をクリアするだけでなく「処理コスト削減」と「環境負荷低減」の両立を実現できる点にあります。例えば、水夢はゼオライトを主成分とした特許取得済みの凝集剤で、お客様それぞれの排水成分に合わせたオーダーメイド調合が可能です。従来の有機高分子凝集剤では処理困難だった水性塗料廃水や重金属含有廃水にも対応でき、排水中の汚濁物質を効率よく固形化・除去します。これにより、液体産業廃棄物を大幅に減容化して処理費用を最大70%削減した例もあります。また小型処理装置ACT-200と組み合わせることで省力化も図れ、専門知識がなくても簡便に運用できる点も高く評価されています。
法令遵守とコスト削減を両立した事例
実際にアクトのソリューション導入によって法令遵守と経営メリットを同時に得られた事例を一つご紹介します。
ある建材製造工場では、水性塗料の洗浄廃液をこれまで全量産業廃棄物として処理委託しており、年間約720万円ものコストがかかっていました。加えて特定施設に該当するため排水基準遵守も求められていましたが、従来の凝集剤では特殊顔料を含む廃水を十分処理できず、排水基準クリアが難しい状況でした。
そこでアクトは、該当廃水に合わせて開発した凝集剤「水夢SP-4004V」と、小型処理装置「ACT-200」を組み合わせたソリューションを提案・導入しました。その結果、この工場では排水処理コストを年間約720万円から約250万円へと約65%削減することに成功しました。さらに廃液の発生量自体も大幅に減少し（月間約20トン→約1トン、95%削減）、処理水の全項目で排水基準をクリアするという高い環境効果を達成しています。つまり、コンプライアンスを守りつつ経済効果と環境負荷低減を同時に実現できた好例と言えます。
この事例では、作業時間も大幅短縮（1日3時間→30分）され、従業員の負担軽減や安全性向上にもつながりました。アクトのソリューション導入により、担当者の方は「驚くほど処理が簡便で、短時間で誰でも処理できるようになった」と言う声をいただきました。
まとめ：適切な対応でコンプライアンス確保とリスク回避を
水質汚濁防止法の目的や仕組み、事業者の責務から具体的な対応方法まで解説しました。重要なポイントを振り返ります。
- 水質汚濁防止法は国民の健康と生活環境を守るための排水規制法であり、特定施設を持つ事業者は届出・測定などの義務と排水基準遵守責任を負います。
- 排水基準には国の一律基準のほか、地域独自の上乗せ基準や総量規制もあります。自社に適用される全ての基準を把握し、最も厳しい値をクリアする管理が必要です。
- 違反時には懲役刑・罰金刑など厳しい罰則や行政処分が科され、企業の社会的信用も失墜します。法令遵守は企業経営の最低条件として徹底しましょう。
- 業種に応じたコンプライアンス体制を構築し、PDCAを回すことが大切です。必要に応じ専門家の力も借りて、環境リスクを低減しつつ規制強化にも柔軟に対応できる仕組みを作りましょう。
- 法改正の最新動向にも注意が必要です。近年は六価クロム基準の強化やPFOS/PFOAの規制など変化が相次いでおり、常に情報アップデートと設備・運用の見直しを行う姿勢が求められます。
そして何より、「自社だけで抱え込まずプロと連携する」ことも賢明な戦略です。株式会社アクトでは、これまで培った高度な浄化技術を持った薬剤と実績で、将来の厳しい環境規制にも対応可能なソリューションを提供し、お客様の事業継続と環境保全を力強く支援します。
水質汚濁防止法への適切な対応は、単なる法令順守に留まらず、企業が環境に責任を果たし社会から信頼される存在になるための必須要件です。ぜひ本記事の内容を参考に、自社の排水管理を見直し、必要な対策を講じてください。私たちアクトも皆様のパートナーとして、安心・安全な排水管理と環境ソリューション実現のお手伝いをさせていただきます。共にコンプライアンスを確保し、リスクのない持続可能な事業運営を目指していきましょう。
